東京
東京の事業者・自治体のためのタイ市場マーケティング
訪日タイ人の都道府県別訪問率で、東京都は54.3%と全国1位です（観光庁「訪日外国人消費動向調査」2023年、JNTO 2025年）。2023年に東京を訪れたタイ人は55万人で、大阪の33万人を大きく上回ります（大阪観光局、2024年12月）。東京は、タイ人にとって「何度行っても飽きない」と言われる旅行先であると同時に、タイに進出する日系企業の本社が最も多く集まる都市でもあります。
PHYGITAL AGENCY COMPANY LIMITEDは、タイ北部チェンマイに拠点を置くマーケティング会社です。東京に事務所はありません。その代わり、タイ人が実際に見るSNS、検索する言葉、信頼するインフルエンサー、購入までの行動といったタイ側の実務を、タイのチームが担います。このページでは、東京の事業者がタイ市場で取り組める4つの領域、①東京を訪れるタイ人観光客の誘致、②東京本社の企業によるタイ市場進出、③タイのチームによる制作、④日本のお客様に向けた発信を、公開データとともにご紹介します。地元の事業者、大手・グローバルブランド、自治体・観光協会、そしてはじめて代理店に依頼する中小企業、それぞれに向けて書いています。
東京とタイの今（公開データ）
施策の前に、数字を確認します。出典と年はそれぞれの項目に記載しています。
東京は訪日タイ人の第一の目的地
観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2023年）によると、訪日タイ人の都道府県別訪問率で10%を超えたのは東京54.3%、千葉44.4%、大阪33.9%、京都22.7%、山梨15.4%、福岡12.5%の6つ（JNTO 2025年）。2023年に東京を訪れたタイ人は55万人で、訪日タイ人全体99.5万人の半数以上にあたります（大阪観光局発表、2024年12月）。
東京を訪れる外国人は過去最高
2024年に東京都を訪れた外国人旅行者は約2,479万人で、前年比26.9%増の過去最高（東京都「2024年訪都旅行者数等の実態調査結果」2025年6月）。タイからの旅行者もこの中に含まれ、東京はアジアで最も競争の激しい観光市場の一つです。だからこそ、タイ語で直接届く事業者がまだ少ない領域に機会があります。
東京を訪れるタイ人の姿
東京都「国・地域別外国人旅行者行動特性調査報告書」（2023年）によると、タイからの東京都訪問者は20代が28.1%で最多、次いで30代が25.4%、女性が62.3%。訪日リピーターが67.7%、東京への再訪者が60.5%で、いずれも2019年より上昇し、旅行形態は個別手配が90.7%です（JNTO 2025年）。滞在中の活動は「日本食を楽しむ」92.3%、「日用雑貨などのショッピング」60.9%、「服・服飾雑貨のショッピング」56.9%が上位でした。
満足度と再来訪意向は高い
同調査で、東京訪問の満足度は「大変満足」50.6%、「満足」36.7%、再来訪意向は「必ず来たい」59.2%、「来たい」26.2%。都内で訪問した場所、一番期待していた場所、一番満足した場所の1位は、2019年までの新宿・大久保から渋谷に変わりました（JNTO 2025年）。東京は、初めての旅行者にもリピーターにも選ばれ続ける市場です。
直行便とツアー価格
バンコクから東京（成田・羽田）への直行便が就航し（JNTO 2025年）、東京はタイからの訪日旅行の起点です。バンコク発のパッケージツアーは、LCC利用の東京4日間が32,888バーツ、東京・富士・日光6日間が58,900バーツ（JNTO 2025年）。訪日タイ人の85.3%が個人旅行で、旅行情報源は動画サイト34.9%、SNS 33.3%（観光庁 2023年）。ピークは4月（ソンクラーン）と12月、10月がそれに続きます。
東京本社の企業とタイ
タイで活動する日系企業は6,083社（JETRO「タイ日系企業進出動向調査2024年度」2025年2月）。その多くは東京に本社を置き、バンコクに現地法人や駐在員事務所を持っています。本社のマーケティング部門とタイの現地拠点の間に、タイ語の実務を担うチームが入る余地があります。
このページは誰のためのものか
タイの会社に依頼する理由は、それぞれ違います。4つの立場に向けて書いています。
東京の地元ブランド・店舗・観光施設
タイ人観光客を迎える飲食店、宿泊施設、小売、体験施設、そしてタイに商品を届けたい地元ブランド。規模は問いません。タイ語で見つかり、選ばれる状態を一緒につくります。
東京に本社を置く大手・グローバルブランド
本社のマーケティング部門とタイ側の実務の間に入り、タイ語のコンテンツ、広告、インフルエンサー、調査を担います。タイの現地法人がある場合は、その拠点と連携します。
東京都・区、観光財団・観光協会
タイ人がどれだけ東京を訪れているかを公開データで把握したうえで、来訪者を増やし、地域に消費を落とす施策をご一緒します。タイ側の発信は、タイの会社が担うのが最短距離です。
はじめて代理店に依頼する中小企業
本気でマーケティングに取り組みたいなら、規模や経験は問いません。私たちも東京の文化と考え方を学びたいと考えています。一方的な受発注ではなく、関係を育てながら、貴社の商品・サービスをタイに広げる協働として進めます。
東京の事業者に提供するサービス
4つの領域それぞれで、タイ側の実務と、日本のお客様に向けた制作を担います。
1. 東京を訪れるタイ人観光客の誘致
タイを配信先にしたMeta・Google・TikTokの広告運用、旅行・グルメ・ファッション分野のタイ人インフルエンサーの選定と運用、タイ語のメニュー・案内表示・Webページ・動画字幕の制作、タイ人観光客向けLINE公式アカウントの設計、Googleマップのタイ語レビューへの対応。個別手配が9割の市場なので、出発前のSNSと到着後の検索の両方でタイ語が読めることが、来店の分かれ目になります。
2. 東京本社の企業によるタイ市場進出
タイの消費者調査と競合分析、タイ語のブランドサイトとSEO、Shopee・Lazada・TikTok Shopでの販売に合わせた広告とコンテンツ、タイ語のSNS運用、バンコクの現地法人と連携したキャンペーン。本社の承認プロセスに合わせ、英語の月次レポートと日本語の要約で報告します。
3. タイのチームによる制作（オフショア）
日本市場向けのWebサイト、グラフィック、動画、字幕を、日本円の見積もりでチェンマイのチームが制作します。詳しくは /ja/solutions/offshore をご覧ください。
4. 日本のお客様に向けた発信
東京の商品・サービスを日本国内のお客様に向けて発信するSNS運用、動画、Webサイト、日本語コンテンツを、チェンマイのチームが日本円の見積もりで制作します。Meta・Google・TikTokの広告は配信先を日本に設定して運用できます。日本国内の媒体（LINE広告など）は扱っていません。
東京からの進め方
競争の激しい市場では、タイ語で「見つかる」ことと、タイ人が「選ぶ理由」の両方が必要です。
到着前：タイのSNSと動画で見つかる
無料の初回相談で、貴社のタイ人客の割合、Googleマップのタイ語レビュー、タイのSNSでの東京の話題を確認します。訪日タイ人の旅行情報源は動画サイトとSNSが上位（観光庁 2023年）なので、タイ人インフルエンサーの動画とタイを配信先にした広告で、出発前の計画段階に届けます。
到着後：渋谷・新宿・浅草の動線でタイ語が読める
タイ人が最も訪れ、最も満足した場所は渋谷です（東京都 2023年調査、JNTO 2025年）。店舗や施設のタイ語メニュー、案内、Webページ、LINE公式アカウントを整え、検索した瞬間にタイ語で答えが出る状態にします。
タイ側：バンコクの現地拠点と本社をつなぐ
東京本社の企業には、バンコクの現地法人や駐在員事務所と連携し、タイ語のコンテンツ、広告、SEO、インフルエンサーなどタイ側のマーケティング実務を担います。連絡は日本語で、相談は英語と通訳、契約書は英語と日本語、報告は英語の月次レポート（必要に応じて日本語要約）です。
対応していないこと
東京に事務所はありません
東京に事務所やスタッフはありません。店舗や商品の撮影など現地での作業は、貴社の素材または現地パートナーとの連携が前提です。
来訪者数の保証はしません
来訪者数や来店数を保証することはできません。保証するのは、タイ側の実務を測定できる形で行い、結果を隠さず報告することです。
日本国内媒体の広告運用は行いません
運用している媒体はMeta・Google・TikTokです。日本国内向けの媒体（LINE広告など）はお受けしていません。
なぜ東京のタイ市場をPHYGITAL AGENCYに任せるのか
東京に来るタイ人の数を知っている
このページの数字は、すべて公開データから引用しています。タイ人がどこから来て、何を見て、どこで満足しているかを知っている会社が、タイ語で発信します。来訪者が増えれば、消費は東京に落ちます。
一緒に学び、一緒に育てる
私たちは東京の文化と事業者の考え方を学びたいと考えています。はじめて代理店に依頼する企業とも、小さく始めて、関係を育てながら進めます。
首都規模の競争を、現地の言葉で
東京には2,479万人の外国人旅行者が訪れます（東京都 2024年）。この規模の市場では、英語の案内だけでは韓国・台湾・欧米の旅行者と同じ土俵になります。タイ人にタイ語で語りかける事業者はまだ少なく、そこに差がつきます。
リピート市場という発想
東京を訪れるタイ人の60.5%が東京への再訪者です（東京都 2023年調査）。一度来た人にもう一度選ばれるための、LINE公式アカウントやタイ語SNSでの関係づくりを、私たちは自分たちの市場で日常的に行っています。
実績は正直に
日本のクライアント実績はまだ公開できるものがありません。代表が会社設立前にバンコクのホテルでSNSの日本語翻訳を個人として担当した経験と、タイ国内での7年以上の実績から、正直に始めます。
よくあるご質問（FAQ）
だからこそ必要です。2023年に東京を訪れたタイ人は55万人（大阪観光局発表、2024年12月）で、その9割が個別手配の旅行者です（東京都 2023年調査、JNTO 2025年）。団体ツアーのように旅行会社が行き先を決めるのではなく、一人ひとりがSNSと検索で店や施設を選びます。タイ語で見つからない事業者は、その選択肢に入りません。
東京都の調査（2023年）では、都内で訪問した場所、一番期待していた場所、一番満足した場所の1位が、2019年までの新宿・大久保から渋谷に変わりました（JNTO 2025年）。SNSと動画で話題になる場所が、そのまま訪問先になる市場だということです。貴社の店舗や施設が渋谷・新宿・浅草などの動線上にあるなら、タイ語のコンテンツで「話題の一部」になれます。
どちらでも対応します。タイで活動する日系企業は6,083社（JETRO 2025年2月）で、本社と現地法人の役割分担は企業によって異なります。契約書は英語と日本語で作成し、海外からのお支払いにも、タイ国内の現地法人からのお支払いにも対応します。報告は英語の月次レポートに、必要に応じて日本語の要約を添えます。
訪日タイ人は4月（ソンクラーン）と12月が最も多く、10月がそれに続きます（JNTO 2025年）。東京は年間を通じて直行便が多いため、ピークの2〜3か月前に配信を始め、シーズンごとに内容を入れ替えるのが効果的です。桜の時期は、ソンクラーン休暇には東京の桜がすでに散っていることが多いため、3月中旬〜下旬の来訪を狙う配信と、ソンクラーンには近郊や東北の桜を組み合わせる配信を分けます。
はい。2023年に東京を訪れたタイ人は55万人で（大阪観光局発表、2024年12月）、その9割が個別手配の旅行者です（東京都 2023年調査、JNTO 2025年）。こうした公開データで貴地域のタイ人来訪者の実態を確認するところから始め、タイのSNSと動画での発信、タイ人インフルエンサーの招請、タイ語の観光情報の整備までを担います。契約書は英語と日本語で作成し、調達手続きに合わせた見積書と仕様書の提示にも対応します。
無料の初回相談で、貴社の商品・サービスと、タイ人のお客様が今どれだけいるかを一緒に確認します。最初から大きな予算は必要ありません。タイ語のページ1枚、SNSの投稿1本といった小さな単位から始め、結果を見ながら広げます。私たちも東京を学びたいので、遠慮なくお話しください。
東京なら、渋谷・新宿・浅草などタイ人の動線上にある1店舗・1施設から始められます。広告運用は月額 ¥63,000〜（広告費別）、インフルエンサーは人選と本数によって、翻訳・字幕は分量によって日本円の見積書をお送りします。連絡は日本語で、初回相談は英語、本格的な打ち合わせは通訳を交えて行い、契約書は英語と日本語で作成します。
出典： 東京都「2024年訪都旅行者数等の実態調査結果」（2025年6月13日）