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福岡

福岡・九州の事業者・自治体のためのタイ市場マーケティング

訪日タイ人が訪問率10%を超える都府県は、東京、千葉、大阪、京都、山梨、そして福岡(12.5%)の6つだけです(観光庁「訪日外国人消費動向調査」2023年、JNTO 2025年)。九州への外国人入国者は2024年に500万人を超え、その7割が福岡空港から入国しています。福岡は、タイ市場にとってすでに「入口」です。

PHYGITAL AGENCY COMPANY LIMITEDは、タイ北部チェンマイに拠点を置くマーケティング会社です。福岡に事務所はありません。その代わり、タイ人が実際に見るSNS、検索する言葉、信頼するインフルエンサー、購入までの行動といったタイ側の実務を、タイのチームが担います。福岡県はバンコクに県独自の事務所を持ち(2010年開設、日本の地方自治体として初めてタイに単独で設置)、タイとの接点がすでにある地域です。このページでは、福岡・九州の事業者がタイ市場で取り組める4つの領域、①タイ人観光客の誘致、②九州産品・サービスのタイ市場進出、③タイのチームによる制作、④日本のお客様に向けた発信を、公開データとともにご紹介します。地元の事業者、大手・グローバルブランド、自治体・観光協会、そしてはじめて代理店に依頼する中小企業、それぞれに向けて書いています。

福岡・九州とタイの今(公開データ)

施策の前に、数字を確認します。出典と年はそれぞれの項目に記載しています。

九州の外国人入国者は500万人台

2024年の九州への外国人入国者数(確定値)は5,006,544人で、過去最多の2018年(5,116,366人)に次ぐ水準。2025年は5,813,588人で過去最高を更新しました(国土交通省九州運輸局、2025年3月・2026年4月)。2024年は入国者の7割が福岡空港を利用しています。

タイからの入国は伸びしろが大きい

2026年1月の九州へのタイからの入国者は6,610人(前年同月比+3.7%)で、九州総数478,605人の1.4%(九州運輸局、2026年4月)。韓国67.7%、台湾16.1%が中心の九州で、タイはまだ小さな市場です。だからこそ、タイ語で届く事業者が少なく、先行者の余地があります。

福岡はタイ人が「行く」県

観光庁「訪日外国人消費動向調査」(2023年)によると、訪日タイ人の都道府県別訪問率で10%を超えたのは東京54.3%、千葉44.4%、大阪33.9%、京都22.7%、山梨15.4%、福岡12.5%の6つ(JNTO 2025年)。九州のパッケージツアーはバンコク発5日間28,999バーツと、日本行きツアーの中で最も手頃な価格帯にあり、初めての訪日客と地方を選ぶリピーターの両方に届きます。

直行便と個人旅行

2024年8月時点でバンコクから福岡への直行便が就航しています(JNTO 2025年)。訪日タイ人の85.3%が個人旅行で、78.6%がリピーター、旅行情報源は動画サイト34.9%、SNS 33.3%(観光庁 2023年)。訪日タイ人は4月(ソンクラーン)と12月が最も多く、10月がそれに続きます。

福岡・九州の企業とタイ

タイで活動する日系企業は6,083社(JETRO「タイ日系企業進出動向調査2024年度」2025年2月)。福岡県はバンコクに県の事務所を置き、県内企業のビジネス展開支援と県産品の販路拡大を行っています(福岡県「福岡県の海外事務所」)。九州発のラーメンや食品ブランドがバンコクで展開する土壌は、すでにあります。

このページは誰のためのものか

タイの会社に依頼する理由は、それぞれ違います。4つの立場に向けて書いています。

福岡・九州の地元ブランド・店舗・観光施設

タイ人観光客を迎える飲食店、宿泊施設、小売、体験施設、そしてタイに商品を届けたい地元ブランド。規模は問いません。タイ語で見つかり、選ばれる状態を一緒につくります。

福岡・九州に本社を置く企業・全国ブランド

本社のマーケティング部門とタイ側の実務の間に入り、タイ語のコンテンツ、広告、インフルエンサー、調査を担います。タイの現地法人がある場合は、その拠点と連携します。

福岡県・福岡市、九州の自治体・観光連盟

タイ人がどれだけ福岡を訪れているかを公開データで把握したうえで、来訪者を増やし、地域に消費を落とす施策をご一緒します。タイ側の発信は、タイの会社が担うのが最短距離です。

はじめて代理店に依頼する中小企業

本気でマーケティングに取り組みたいなら、規模や経験は問いません。私たちも福岡・九州の文化と考え方を学びたいと考えています。一方的な受発注ではなく、関係を育てながら、貴社の商品・サービスをタイに広げる協働として進めます。

福岡・九州の事業者に提供するサービス

4つの領域それぞれで、タイ側の実務と、日本のお客様に向けた制作を担います。

1. タイ人観光客の誘致

タイを配信先にしたMeta・Google・TikTokの広告運用、旅行・グルメ分野のタイ人インフルエンサーの選定と運用、タイ語のメニュー・案内表示・Webページ・動画字幕の制作、タイ人観光客向けLINE公式アカウントの設計。福岡空港から入る個人旅行者に、到着前のSNSと到着後の検索の両方で届きます。

2. 九州産品・サービスのタイ市場進出

タイの消費者調査と競合分析、タイ語のブランドサイトとSEO、Shopee・Lazada・TikTok Shopでの販売に合わせた広告とコンテンツ、タイ語のSNS運用。バンコクに拠点を持つ九州企業のタイ語マーケティングを、タイ側から支えます。

3. タイのチームによる制作(オフショア)

日本市場向けのWebサイト、グラフィック、動画、字幕を、日本円の見積もりでチェンマイのチームが制作します。詳しくは /ja/solutions/offshore をご覧ください。

4. 日本のお客様に向けた発信

九州の産品・サービスを日本国内のお客様に向けて発信するSNS運用、動画、Webサイト、日本語コンテンツを、チェンマイのチームが日本円の見積もりで制作します。Meta・Google・TikTokの広告は配信先を日本に設定して運用できます。日本国内の媒体(LINE広告など)は扱っていません。

福岡からの進め方

福岡空港から入る個人旅行者と、バンコクにすでにある接点の両方を使います。

到着前:タイのSNSと検索で見つかる

無料の初回相談で、貴社のタイ人客の割合、Googleマップのタイ語レビュー、タイのSNSでの福岡・九州の話題を確認します。そのうえで、タイを配信先にした広告と旅行・グルメ分野のタイ人インフルエンサーで、出発前の計画段階に届けます。

到着後:福岡空港からの動線でタイ語が読める

2024年に九州への外国人入国者の7割が福岡空港を使いました(九州運輸局)。空港から博多・天神へ向かう動線上で、タイ語のメニュー、案内、Webページ、LINE公式アカウントが機能するように整えます。

タイ側:バンコクの接点と連携

福岡県バンコク事務所を通じた展示会や商談会、バンコクにある九州企業の拠点と連携し、タイ語のコンテンツと広告で後押しします。連絡は日本語で、相談は英語と通訳、契約書は英語と日本語、報告は英語の月次レポート(必要に応じて日本語要約)です。

対応していないこと

福岡に事務所はありません

福岡や九州に事務所やスタッフはありません。店舗や商品の撮影など現地での作業は、貴社の素材または現地パートナーとの連携が前提です。

来訪者数の保証はしません

入国者数や来店数を保証することはできません。保証するのは、タイ側の実務を測定できる形で行い、結果を隠さず報告することです。

日本国内媒体の広告運用は行いません

運用している媒体はMeta・Google・TikTokです。日本国内向けの媒体(LINE広告など)はお受けしていません。

なぜ福岡のタイ市場をPHYGITAL AGENCYに任せるのか

福岡に来るタイ人の数を知っている

このページの数字は、すべて公開データから引用しています。タイ人がどこから来て、何を見て、どこで満足しているかを知っている会社が、タイ語で発信します。来訪者が増えれば、消費は福岡・九州に落ちます。

一緒に学び、一緒に育てる

私たちは福岡・九州の文化と事業者の考え方を学びたいと考えています。はじめて代理店に依頼する企業とも、小さく始めて、関係を育てながら進めます。

玄関口の都市という発想

福岡は九州の入口であり、チェンマイはタイ北部の入口です。空港から街へ、街から周辺地域へと旅行者を送り出す「玄関都市」のマーケティングを、私たちは自分たちの市場で実践しています。

小さな市場で、先に動く

九州の外国人入国者に占めるタイの割合は1.4%(2026年1月)。競合が少ない市場でタイ語の発信を先に始めた事業者が、福岡を「行く県」に選んだタイ人の最初の選択肢になります。

実績は正直に

日本のクライアント実績はまだ公開できるものがありません。代表が会社設立前にバンコクのホテルでSNSの日本語翻訳を個人として担当した経験と、タイ国内での7年以上の実績から、正直に始めます。

よくあるご質問(FAQ)

訪日タイ人の福岡県訪問率は12.5%で全国6位(観光庁 2023年、JNTO 2025年)ですが、九州への入国者全体に占めるタイの割合は1.4%(2026年1月、九州運輸局)にすぎません。韓国・台湾に比べて絶対数が少ない分、タイ語で情報を出している事業者も少なく、先に始めた店舗や施設がタイ人の選択肢に入りやすい状態です。

バンコク発の九州5日間パッケージツアーは28,999バーツで、JNTOの資料(2025年)にある日本行きツアーの中で最も手頃です。初めて日本に来る層と、東京・大阪以外を選ぶリピーター層の両方が入口として福岡を選びやすく、滞在中の飲食・買い物・体験にタイ語で届けば、単価の高い消費につながります。

はい。タイで活動する日系企業は6,083社(JETRO 2025年2月)で、福岡県はバンコクに県の事務所を置いています。現地法人や駐在員事務所と連携し、タイ語のコンテンツ、広告、SEO、インフルエンサーなどのタイ側のマーケティング実務を担います。チェンマイからオンラインで進め、必要に応じてバンコクでの打ち合わせにも対応します。

訪日タイ人は4月(ソンクラーン)と12月が最も多く、10月がそれに続きます(JNTO 2025年)。福岡は年間を通じて直行便があるため、ピークの2〜3か月前に配信を始め、シーズンごとに内容を入れ替えるのが効果的です。

はい。訪日タイ人の福岡県訪問率は12.5%で全国6位です(観光庁 2023年、JNTO 2025年)。こうした公開データで貴地域のタイ人来訪者の実態を確認するところから始め、タイのSNSと動画での発信、タイ人インフルエンサーの招請、タイ語の観光情報の整備までを担います。契約書は英語と日本語で作成し、調達手続きに合わせた見積書と仕様書の提示にも対応します。

無料の初回相談で、貴社の商品・サービスと、タイ人のお客様が今どれだけいるかを一緒に確認します。最初から大きな予算は必要ありません。タイ語のページ1枚、SNSの投稿1本といった小さな単位から始め、結果を見ながら広げます。私たちも福岡・九州を学びたいので、遠慮なくお話しください。

福岡・九州なら、4月・12月のピークの2〜3か月前の配信だけといった短期のご依頼から始められます。広告運用は月額 ¥63,000〜(広告費別)、インフルエンサーは人選と本数によって、翻訳・字幕は分量によって日本円の見積書をお送りします。連絡は日本語で、初回相談は英語、本格的な打ち合わせは通訳を交えて行い、契約書は英語と日本語で作成します。

出典: 国土交通省九州運輸局「九州への外国人入国者数の推移について」

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